山梨県議会 2022-02-01 令和４年２月定例会（第４号） 本文
例えば、米国産スモモにおいても、米や小麦、トウモロコシなどの輸出穀物の差額補填の実施と同様に、私たちの国に米国産スモモを輸出し、需要の創出を支援するため、輸出の経費の半分を国や州からの支援となる、いわゆる輸出補助金を使うなどの支援が進められていくのではと憂慮する声を聞きます。
例えば、米国産スモモにおいても、米や小麦、トウモロコシなどの輸出穀物の差額補填の実施と同様に、私たちの国に米国産スモモを輸出し、需要の創出を支援するため、輸出の経費の半分を国や州からの支援となる、いわゆる輸出補助金を使うなどの支援が進められていくのではと憂慮する声を聞きます。
アメリカの世界戦略として、食料を海外に安く売り、自国内では輸出補助金で生産者を保護、太平洋戦争後、敗戦国日本での給食にパンを導入し、小麦を安く売って、日本の穀物自給率を下げていったのが始まりでした。一九七三年、アメリカの農務長官が、日本を脅迫するには食料輸出を止めればよいと発言。
アメリカでも、穀物３品目だけで輸出補助金が１兆円になっております。こういうところから見て、日本の農業が過保護であるということは当たらないと思います。
106 ◯佐藤産地振興課長 まずは委員からの御提案のございました価格差補填金みたいな形の執行につきましては，これはＷＴＯ上は赤の部分と申しまして，輸出補助金扱いでございます。そういったことから，公の形ではなかなかやりづらいといった面がございます。
24 ◯農林水産部長 指摘の協定違反の件であるが、まずこのＴＰＰ協定については、農産物の価格を下げるような輸出の競争力に影響を及ぼす輸出補助金の撤廃、それから、価格保障による農産物価格を支持する国内補助金の上限枠を定めて、削減していくという、ＷＴＯのベースのところにある本来の合意内容をさらに深めることと、紛争解決手段としてＩＳＤＳ条項が加わっている。
62 ◯技幹（園芸振興） ＴＰＰ全体のルールとしては、輸出する物に対してこちらの輸出が有利になるように、輸出補助金、価格補填をして相手国に安く売るという価格施策は違反行為になる。しかし、国内で生産者がコストダウンするための支援は協定違反にはならないと聞いている。
次に、独立行政法人経済産業研究所の山下一仁上席研究員によると、ＷＴＯ農業協定により、日本にはダンピング輸出ができる輸出補助金の交付は禁止されており、政府は海外市場調査等により民間事業者の輸出を側面からアシストすることしかできない。したがって、輸出できるかどうかは、国産農産物自体に海外市場で売れる実力が本来備わっているかどうかにかかっているとしています。
輸出補助金の制度があるアメリカとは違い、日本の農家の輸出用価格は、赤字を迫られる状況ではありませんか。 さらに、ＴＰＰは、国民の安全や暮らしにかかわる制度も、非関税障壁として扱います。政府は、医療や食の安全などの制度で変更はないと主張しますが、食品添加物の認可拡大や国家主権を侵害する投資家対国家紛争解決、ＩＳＤＳ条項なども盛り込まれています。
国際競争という点でつけ加えるなら、アメリカは米を60キロ当たり4,000円程度の低価格で輸出いたしておりますが、生産コストに見合う価格との差額を、多い年には穀物３品目で１兆円の輸出補助金を出しております。もちろん日本はゼロです。 農産物にかかる関税は、日本は平均で11.7％でありますが、これはＥＵの半分であります。
特にアメリカは輸出補助金が１兆円の規模でなされていたりしますし、関税はＥＵでも2000年までの資料ですけれども19.5％というような平均の関税率になっていて、国内の農業あるいは畜産を保護するという点ではさまざまな保護策がやられていて、価格が下がればちゃんと補助金を出して所得や価格を保障する、そういう対策もとられているもとで、世界の国々に輸出したり競争したりするということになっています。
ＥＵやアメリカを初め、諸外国では直接支払いと輸出補助金で自国の食料安全保障を確立し、食料は戦略物資として捉えていると思われます。 関税をゼロにし、直接支払いを実施した場合、財政負担が大き過ぎるという意見もあると思いますが、今ほど申し上げましたように、ガット・ウルグアイ・ラウンドを受け、各国とも国際競争力を高める観点から、直接支払いにシフトしております。
輸出補助金、生産補助金は、基本的にガットのルールでは禁止なのですが、食料については直接支払いという形で農業保護は認められています。我が国は、この所得保障制度の導入がおくれたということで農村の疲弊が進んだという経緯があります。 したがいまして、しっかりとした所得保障制度の確立、これによる農業、農村地域の基盤を確立していくという施策をとること、これは必要だと考えております。
輸出競争－－これは輸出補助金等でございますが－－などまで交渉の対象が拡大されたことによりまして、各国の国内農業政策にまで影響を与えるような結果となったことが上げられます。本交渉の結果、市場アクセス、国内支持、輸出競争の三分野の保護水準を九五年から二〇〇〇年までの六年間で一定水準削減すること等を内容とするＷＴＯ農業協定が合意されました。
この還付制度は、税の国境税調整ということで国際的に認められた制度ではありますが、国内の企業は消費税込みでの価格競争を強いられているのに対して、輸出企業に限っては消費税抜きで価格競争できるという不平等な制度であり、しかも価格支配力を持った大企業は下請単価を引き下げることができ、その分、この還付額は輸出補助金となっているのです。
137 ◯たけ委員 例えば水産においては、本当は鹿児島県が輸出したいんだけど、長崎県は輸出補助金を出してやっているので、鹿児島と同じものであっても長崎県のほうから輸出しているということでですね、非常に長崎県は水産に関しては中国のほうで物すごい販売攻勢をかけていると同時に、いろんな研究をしているなと思っておるところですけれども、この中で水産業者はどれぐらいおられましたか
世界の農業国と言われる国の所得補てんや輸出補助金などの手厚い農業保護政策が、市場原理主義や農業保護の観点から誤解を与えないようにとの戦略でしょうか。各国の農業公的支援の実数は目にすることはありませんが、その内容は、今定例会を残念ながら除雪作業中のけがで欠席されている農業人の先輩でもある柴田正敏議員の昨年１２月の一般質問での指摘のとおりだと思います。
ＷＴＯのもとで、輸出補助金みたいなものはしてはいけないとなっているけれども、アメリカは現にずっとやってきているわけです。アメリカの綿がインドへ輸出されるというのは、そんなもの普通だったら絶対できないわけです。それをやってきているわけですから、日本も国の政治のあり方いかんでは十分それはできることなのです。
しかも、この穀物への不足払い制度は輸出にも国内向けにも支払われるため、明らかに輸出補助金部分を含んでいるにもかかわらず、輸出を特定した支払いでないという形式的な理由から、ＷＴＯ上の輸出補助金にはなっておりません。
一方、経営規模の拡大等による国内農業の生産力強化を図りながら、農業構造の改革を推し進めることは、喫緊の課題ではございますが、国土面積など自然的条件を踏まえれば、ＴＰＰ参加予定国である米国や豪州のような大規模経営との競争には限界があること、また、米国やＥＵ等の農産物輸出国では、輸出補助金や直接支払い等の農業支援策が充実・強化されていること等の点につきましても留意していく必要があると考えております。
言うまでもありませんが、世界においては、食料問題を外交戦略の中心に位置づけ、国の存亡をかけて農業を守ることがいわば常識でありまして、特に欧米諸国では、高関税、価格支持、輸出補助金とあわせ、農家への直接所得補償によって、自国の農業を手厚く支援しております。 また、中国、韓国においては、食料確保のため、外国に農地を買い求めているとの話まで聞こえてまいります。